海外FXで税金はいくらかかる？計算方法などについて徹底解説！

海外FXで出た利益の税金はいくらかかるのか？

この記事を読んでいる方は、きっと海外FXの税金について様々な疑問をお持ちのことでしょう。

そこで今回は、海外FXの税金についての疑問点を徹底解説していこうと思います。

税金の計算方法についても解説しているので、「海外FXを始めて使うから税金のことがわからない」と困っている方は、ぜひ参考にしてくださいね。

1.海外FXでかかる税金は日本に納税するの？

「海外FXでかかる税金は日本に納税するの？」と疑問に思っている方もいることでしょう。

たしかに、海外FXは海外の会社で行った行為ですので、海外で納税するという考えになっても不思議ではありません。

結論を申し上げると、海外FXで得た利益でも日本で納税する必要があります。

1-1.日本在住の方は海外FXの利益でも日本で納税しなくてはならない

日本在住の方は、海外FXで得た利益でも、日本で納税する必要があります。

この事実をを知らずに納税を怠ると、本来払わなくてはならなかった税金にプラスして無申告加算税や重加算税を課せられる事にもなります。

1-2.いつからいつまでの利益が課税の対象になるの？

後で詳しく説明しますが、海外FXで得た利益に対する税金は総合課税として扱われます。

そのため、1月1日〜12月31日までの1年間で得た利益が対象となります。

課税額は、「所得」を基に計算されます。

そのため、海外FXで得た利益そのままではなく、そこから必要経費や、各種の控除、他の事業などで発生した損失分などを引いた額が課税対象です。

1-3.損益が確定していないポジションはどうなる？

FXではポジションを決済していない時は含み益や含み損となり、損益は確定していませんよね。

こういった損益が確定していないポジションの含み益や含み損は税金の計算から除外されます。

この仕組みを利用して、両建てなどで損益の拡大を抑えてポジションを持ち越し節税をする人も一定数存在します。

2.海外FXで税金が必要になるのは何円から？

海外FXで取引をしている人の中には、専業トレーダーではなく、副業としてトレードをしている方も多いことでしょう。

2-1.給与所得を得ている場合

会社員やアルバイトの給与所得を得ている方は、給与所得以外で発生した収入が20万円を超えた時に課税対象となります。

海外FXで得た利益が20万円を超えた場合は、自分で確定申告をして、税金を納めましょう。

2-2.事業売上を得ている場合

一方、自営業等が本業で主な収入が事業売上の方の場合は、「年間所得が38万円以上」となると課税対象です。

専業トレーダーを目指している方もこの条件に該当します。

3.海外FXの税金の計算方法

海外FXで得た利益に対しての税金は「総合課税」として分類されます。

総合課税では、他の分野で得た所得も合算する必要があり、その総額に応じて納める税金が決まります。

納める税金は住民税と所得税を足した合計値です。

住民税は一律10％です。

一方、所得税は累進課税になっており、所得の額に応じて5％から45％まで7段階に分類されます。

更に2037年12月31日までは、住民税と所得税にプラスして「復興特別所得税」がかかります。

復興特別所得税は所得税に対して2.1％です。

4.海外FXで利益が出たら納める税金を計算してみよう！

今回は、海外FXの税金についての基礎知識から実際の計算方法まで徹底解説していきました。

海外FXで得た利益が一定以上に達した場合、確定申告をして税金を納めなくてはなりません。

もし、無申告のまま税金を納めなかったら、追徴課税などの厳しい罰則が課せられます。

この機会に自分がどれだけの額の税金を納める必要があるのか、一度確認してみてくださいね。